2021-03-16 第204回国会 参議院 内閣委員会 第4号
これらの取組を通じて防災情報共有の円滑化や防災のデジタル化を推進をして、それによって、災害からの人命の保護、国家及び社会機能の維持、国民の財産の被害最小化、迅速な復旧復興、こういったものを実現してまいりたいと考えてございます。
これらの取組を通じて防災情報共有の円滑化や防災のデジタル化を推進をして、それによって、災害からの人命の保護、国家及び社会機能の維持、国民の財産の被害最小化、迅速な復旧復興、こういったものを実現してまいりたいと考えてございます。
内閣府におきましては、戦略的イノベーション創造プログラム、ＳＩＰにおいて、浸水範囲や道路の通行どめなどの各種災害関連情報を電子地図上に取りまとめて情報提供する防災情報共有システム、ＳＩＰ４Ｄを開発いたしまして、既に災害対応の現場で活用がなされております。 先般の台風被害におきましても、内閣府の職員が現場に行きましてこの方式を使いまして、結構役立ったというふうに報告を受けております。
そのために、今先生から御紹介いただきました各種災害関連情報を電子地図上に取りまとめて情報共有を行います防災情報共有システム、ＳＩＰ４Ｄと呼んでおりますけれども、これを開発したところでございます。 内閣府におきましては、このシステムを活用いたしまして、実際に現地に人間を派遣しまして、災害情報を集約、地図化して関係機関に提供する取組を行っております。
その政府がという関連で、公共のための災害対策支援を目的といたしました情報共有ネットワークシステムとして防災情報共有システム、ＳＩＰ４Ｄというものがございます。
政府は、平成十七年度より、防災関係機関が横断的に共有すべき防災情報を共通のシステムに集約し、その情報にいずれからもアクセス、入手可能となることを目指した防災情報共有プラットフォームの構築を進め、平成二十三年五月からは、防災関係機関間で防災情報を地理空間情報として共有する総合防災情報システムの運用を開始しています。
それにのっとりまして、具体的にその防災機関が情報を共有できるような仕組みとして防災情報共有プラットフォームというその構築が掲げられております。